技術者向けの特許研修を開催したけど成果が出ない、その理由は?

当社の技術者向け特許研修サービスは、多数の企業様に長年ご利用頂いてきました。
プロ講師による研修を通じて具体的な成果を出し続け、その高い教育効果を実感されている企業が多く存在する一方で、残念ながら限定的な成果しか出せないケースも出ます。
成果が出ない最大の理由は「継続性の無さです。
事前に研修目的や教育計画の構想等をお聞きした段階で、中長期的な成果はほぼ予想がつきます。「継続性の無さ」は、成果を出そうとする「意思(覚悟)の無さ」と同じです。これが、そのまま結果として現実に反映されてしまうだけなのです。

 

研修後の数日間は、どんな受講者でも特許に対する意識は高揚するものです。
しかし、多忙な日常業務に追われるうちに、一度高揚した意識も薄れ、学んだ手法を活かす場面も無く、忘れ去られます。スポットの研修を1回やっただけでは、殆どの受講者が強い特許を生み出すための考え方や手法のコツをつかみかけたところで終わってしまう、というのが通常です。
学校の勉強でも、何かの資格試験の勉強でも、講師の解説を聞きながら「例題」を一問解いただけで、あらゆる応用問題に自在に対応出来る人は稀です。切り口や難易度を変えた練習問題でアウトプットを繰り返して、ようやく自分のものとなっていくのが通常です。
これは特許教育でも同じです

戦略的な特許教育プログラムを策定しましょう

特許教育で本当に成果を出したいのであれば、戦略的で実効性のある教育プログラムを自社で主体的に策定することが不可欠です。
教育プログラムを策定・運営していく上で重要なのは、主に以下の3つです。

受講者の階層、業務、技術分野などに応じた最適な教育

受講者の立場・階層に応じて最適なプログラムを複数用意し、戦略的に計画を立てなければ高い効果は見込めません。社内の人が講師を務めることが難しい内容(演習式の研修、経営幹部向けの啓蒙など)の場合、プロの外部講師を活用することをお勧めします。

研修の目的の明確化[※ゴール(到達点)の設定]

研修のゴール(到達点)が不明確なまま、何となく研修を開催しようとするケースは意外に多いです。そもそもゴールが定まっていないのであれば、成果も何もありません。
研修のゴールは「○○を使ってXXが出来るようになる」等、できるだけ具体的に定めることをお勧めします。
また年に数回程度、技術者を集めて特許研修を開催することが恒例となっており、もはや研修を開くこと自体が目的化しているようなケースもあります。「昨年は○○セミナーをやったけど、今年は気分を変えてXXのセミナーをやってみようかな~」などとご相談頂くことも多いのですが、これでは中長期的な成果はあまり期待できません。
(短期的な効果はあり得ます)

研修後の効果測定とフォロー、必要な改善

まず、研修の効果を測定する上では具体的な「指標」が必要です。例えば、発明者人口や、発明提案を出した人の割合の増減など、できるだけ定量的な評価をお勧めします。
(定量的な評価が難しいタイプの教育もあります)
教育プログラムは効果を検証したうえで必要に応じて改善していくことが重要です。
受講者へのアンケートも、セミナー直後に「研修は役に立ったか?」「難易度は適切?」という基本的なことを確認するだけではなく、しばらく時間をあけたうえで「業務に活用できていますか?」「発明提案を出せましたか?」などと確認してみるなど、少し工夫をしてみるとよいかもしれません。
もちろん、知財担当の皆さまが必要に応じて受講者をフォローしていくことも重要です。
また、研修のアフターフォローとして特許専用のEラーニングを併せて活用することによって、講義の復習や効果測定(テスト)を行うことも有効です。

知財教育用Eラーニングについてはこちらのページをご参照ください。

継続的な研修で確かな成果を

特許教育は継続性が重要ですが、継続の仕方にもいくつかの種類があります。効果を高めるには、目的に応じて以下の3つを組み合わせて行くことが重要です。

 

①繰り返し型で継続

「スポットで研修を1回開催して終了」(しかも、その1回も短時間)では、ほぼ確実に持続的な効果は見込めません。
目標とする到達点を定めたのであれば、それに向かって「業務で実践できるようになるまで繰り返す」しかありません。人によって、違う題材で演習3を回やればコツを掴める人もいるでしょうし、5回以上やってようやく理解する人もいるかもしれません。しかし、1回の研修であらゆる応用ができるような人は殆ど存在しません。
応用できるレベルのスキルを習得するには何事もそれなりに時間を要するのが当然です。僅か1回の研修だけで終わりという教育に、一体どんな成果を求めているのでしょうか?

②ステップアップ型で継続

例えば発明提案書を作成するセミナーで、提案書の基本的な書き方を学習したら、次に特許情報(先行文献)をネタに発明を量産するための考え方を学ぶ、というような流れを取りいれます。
結果として単に発明提案書の質が上がるだけでなく、「質の高い提案書が量産できる」という一歩進んだレベルへの到達が可能となります。
また、特許情報から発明する方法を学んだら、これを業務で活用するために基本的な特許調査のスキルも必要になります。このように「関連性の高い、異なるスキル」を習得することでステップアップに繋げることも有効です。

③知財の「創造」以外を学び、観点を変えて継続

企業の多くの研究開発者にとって、発明を生み出すことは重要な仕事の一つです。そのため、発明の「創造」に関する教育の必要性が高くなることは当然です。
しかし「創造」だけではなく「保護」「活用」などの教育を取り入れることも大事です。これによって視野が広がり、企業の技術者としてより複合的な視点で特許の重要性を理解できるようになるからです。

 

例えば、パテントマップについて学ぶと、特許情報分析の必要性を理解できます。そして、競合他社の公報を積極的に読むことで、自社にとってイヤな特許がどのようなものかが分かるようになります。これによって、自分が発明提案書を作成する際に、これまで以上に実施例のバリエーションを増やしたり、上位概念を意識することに繋がる可能性を秘めています。
このように観点を変えて、多面的に知識やスキルを身に付けることが、技術者としての「特許力」を飛躍的に向上させることになるのです。

 

特許研修プログラムの例はこちらのページをご参照ください。

お役に立てる研修をご提案いたします

このように特許教育で成果を出し続けるためには、相当な労力が必要となります。
自社での対応が難しい研修については、ぜひ特許教育のプロ講師陣のお任せください。
長年の経験をもとに、貴社のお役に立てる「最適な研修」をご提案したいます。
お気軽に日本アイアールまでご相談ください。(お問い合わせ先はこちらです)

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