共同研究開発契約の注意点

主な受講対象者

• 事業部門、研究開発部門のマネージャーの方、契約窓口担当の方
• 知財・法務担当者

所要時間

• ３時間～

講師

• 石田正泰 講師

講座概要

企業間や大学等と行う「共同研究開発」には、後になって必ずトラブルとなるような問題が溢れているといえます。
共同研究開発には、役割・費用の分担や秘密保持、成果物の帰属、改良技術の取扱い等の様々な検討課題が存在しており、共同研究開発契約書のドラフティングや契約交渉に適切に対応するためには、その前提知識の理解が不可欠です。
契約担当者のスキル不足・経験不足による軽率な判断は、取り返しのつかない重大トラブルに直結しかねません。
また、相手方との契約交渉を円滑に行うためには、法務・知財担当者だけではなく、事業部や研究開発部門のマネージャークラスや契約窓口になる立場にある方もそ知識を身につけておいた方が望ましいと言えるでしょう。

 

この研修は、共同研究開発の各段階における法的問題について検討し、そのリスクに備えるための基本・応用・戦略を解説します。

 

レジュメタイトル抜粋

１． 共同研究開発における契約の概説
　 ・共同研究開発契約の意義、メリット、実務的な問題点
　 ・共同研究開発契約のチェックポイント
２． 共同研究開発契約の起案、交渉、調印
　 ・主要条項の検討
　（費用分担の方法/秘密保持/産業財産権の取扱/成果の実施/有効期間/改良など）
　 ・共同研究開発契約書の文例解説
３． 共同研究開発に関する 知的財産問題と留意点
　 ・開発成果の確認と権利の帰属
　 ・共同研究開発と職務発明
　 ・共同研究開発成果の事業化
　 ・産学間の共同研究開発における知的財産問題
　 ・共有特許権のライセンス許諾に関する問題
　 ・営業秘密、ノウハウの扱い